人員整理に積極的な企業は?早期退職者数ランキング2019・ワースト10

人員整理に積極的な企業は?早期退職者数ランキング2019・ワースト10

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■1〜4位は電気機器の企業東芝、ジャパンディスプレイも上位に

 今回は、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」をお届けする。東京商工リサーチの集計データを基にダイヤモンド編集部が作成した。対象期間は19年1〜12月。早期退職者数は、募集人数と応募人数のうち、先に開示された人数を優先した。

 電気機器の企業が上位4社までを占めた。1位は富士通で、早期退職者数は2850人だった(グループ会社を含む)。45歳以上の間接部門の正社員らが対象となり、19年3月末で退職した。19年3月期の純利益は前期比38.3%減の1045億円。

 2位は半導体大手のルネサスエレクトロニクスで、約1500人を削減した。国内の半導体市場は停滞しており、それに合わせて人員を見直した。18年12月期の純利益は29.3%減の545億円。

 17年に米インターシル、19年に米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを計1兆円超で買収し、海外シフトを強めている。

 だが、19年1〜9月期の純損益は74億円の赤字に転落(前年同期は619億円の黒字)。中国の景気減速で本業が低迷している。

 3位は東芝である。早期退職者数は1410人。グループ会社を含め、早期退職者を1060人募集した(退職時期は19年3月末)。

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