FRBが「国民との対話」で得たものと失わないように気を付けるべきもの

FRBが「国民との対話」で得たものと失わないように気を付けるべきもの

Photo:PIXTA

■金融「正常化」が始まり企業や家計との「対話」が重要に

 米連邦準備制度理事会(FRB)が年初に公表した議事要旨によれば、前回(昨年12月)の連邦公開市場委員会(FOMC)では、家計や企業との対話の持つ意味合いが議論されたようだ。

 FRBは、昨年から金融政策の枠組みの見直しについて検討を進めてきたが、その一環として、全米各地で学生や主婦、企業経営者といった幅広い層を招いて、「FED Listens」と称する対話集会を14回にわたって開催してきた。

 12月のFOMCでは、一連の会合で出された意見を、政策運営の見直しにどう生かしていくのかで、議論をしたわけだ。

 注目されるのは、FRBの2大目標である「雇用の最大化」と「物価の安定」で、政策に関する評価が分かれたことだ。

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