新型肺炎が資生堂はじめ日本企業直撃、中国の需要縮小・工場停止で

新型肺炎が資生堂はじめ日本企業直撃、中国の需要縮小・工場停止で

コーセーを直撃。成長戦略に黄信号がともっている Photo:SOPA Images/gettyimages

■資生堂・コーセー・ファストリ…製造業への打撃も計り知れない

 国家を挙げての経済活動の「封鎖」が、日本企業を直撃している。

「中国の内需」と「インバウンド需要」を軸に成長戦略を描いてきた化粧品業界はダブルパンチだ。資生堂やコーセーは現地の店舗・カウンターを営業停止にしているが、悪影響は中国国内の消費にとどまらない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の佐藤和佳子アナリストは、「代購(ソーシャルバイヤー)のメインの購入場所は韓国にある免税店。今後、中国人の個人旅行が禁止になると、トラベルリテールの減収は避けられない」と指摘する。

 ファーストリテイリングは、武漢を中心にユニクロ50店舗の営業を停止。グレーターチャイナ(中国・香港・台湾)地域は、2019年8月期に売上高約5025億円、営業利益890億円を上げた稼ぎ頭だけに痛手だ。地方当局が商業施設を営業停止にする方針かつ店舗スタッフを確保できないという理由から、イオングループも武漢市内の3モールをクローズしている。

 何より、国内製造業への打撃は計り知れない。すでに封鎖された武漢は、製造業の集積地だ。帝国データバンクによれば、武漢に進出する日本企業199社のうち92社が製造業で占められる。

 武漢は、中国国有の自動車メーカー、東風汽車のお膝元でもある。

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