楽天8年ぶり最終赤字、「送料無料化」強行で業績は浮上するのか【決算報20新春】

楽天8年ぶり最終赤字、「送料無料化」強行で業績は浮上するのか【決算報20新春】

「送料無料化」を「送料込み」の表現に変更した楽天の三木谷浩史会長兼社長。3月18日から始める方針は堅持した Photo by Hiroyuki Oya

2019年12月期の決算で8年ぶりの最終赤字に転落した楽天。楽天市場の送料無料化問題を巡り、公正取引委員会から立ち入り検査を受けるなど逆風が吹く中で、予定通り3月18日から始める方針を崩さない。背景には、本業の国内EC事業の利益が減少していることもありそうだ。(ダイヤモンド編集部 大矢博之)

■「送料無料化」を「送料込み」に表現変更3月18日開始の方針は変更せず

 反省はするが、方針は変えない――。インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化問題で袋だたきに遭っている楽天の三木谷浩史会長兼社長は、強気の姿勢を崩さなかった。

 2月13日に発表された楽天の2019年12月期決算。売上高は1兆2639億円と前年同期から14.7%増えたものの、営業利益は同57.3%減の727億円と増収減益となった。そして、最終損益は319億円の赤字である(前年同期は1423億円の黒字)。

 最終赤字への転落は8年ぶりとなるが、主な要因は、19年11月に発表していた米ライドシェア、Lyftの約1030億円の減損計上だ。赤字転落そのものは織り込み済みだったこともあり、報道陣の関心は送料無料化問題に集中した。

「送料無料という言葉が独り歩きしてしまったかなと反省している」

 決算会見で三木谷会長がこう述べた送料無料化問題の発端は19年1月、一定金額以上購入した場合、送料を無料にする方針を同会長が打ち出したことだ。

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