パワハラ防止、取り組みの義務化が始まる

パワハラ防止、取り組みの義務化が始まる

Photo: Adobe Stock

近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」(いわゆる「パワハラ防止法」)が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊『管理職のためのハラスメント予防&対応ブック』から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。

☆過去の連載
第1回:いま、パワハラ対策が重要な理由
第2回:パワハラする人は出世しやすい?
第3回:「時代錯誤な上司」がするパワハラ
第4回:泣き寝入りしない、させない! セクハラから始まるパワハラ
第5回:上司追い落とし、社内不倫から発生する「偽パワハラ」
第6回:パワハラを訴えられても、絶対に報復してはいけない

 最終回では、いよいよ6月から義務化する「パワハラ防止」への企業の取り組み状況や、法令対応のためには具体的に何をしなければならないかなど、経営者やハラスメント担当者の方に役立つ情報をお伝えします。

■パワハラの相談件数は右肩上がり

 パワハラを始め、セクハラ、マタハラ、パタハラ、SOGIハラなど、ハラスメントは社会的な問題となっています。

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