「プロ経営者」が会社経営を引き受ける条件とは

「プロ経営者」が会社経営を引き受ける条件とは

Photo:PIXTA

企業を変革に導く存在としての「プロ経営者」に注目が集まっている。企業内の古い慣習やしがらみから自由であり、かつ顧客や市場に対する広い視野を備えているのがプロ経営者の強みだ。だがプロといっても、あらゆる案件を引き受けられるわけではもちろんない。プロ経営者が企業変革を実現するためには、どのような条件が必要なのだろうか。横浜DeNAベイスターズ初代社長の池田純氏が変革の時代におけるプロ経営者の在り方を語る。

■「コラボレーション」ではなく「全面委任」

 私はこれまで、経営者として2つの会社のトップを務めてきました。しかし、それ以外にも相談を頂いたことは何度もあります。経営者としての経験が2社にとどまっているのは、条件面で折り合った案件がその2つだけだったからです。

 私が経営者を引き受ける条件はシンプルです。旧経営者や幹部との「コラボレーション」ではなく、「全面委任」であること。そしてそのために一番分かりやすいのが、51%の株式(これは非上場の場合の話、退任後戻す契約でも構わない)、経営権、人事権が与えられることです。

 以前、ある非上場企業の創業者から、こんなご相談を頂いたことがありました。

 今のところ売り上げも利益も上がっている。会社に大きな課題があるわけでもない。しかし今後、時代に合わせてビジネスの形を変えていかなければならないだろう。

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