ユニコーン企業を増やすことは本当に正しい目標設定なのか?

ユニコーン企業を増やすことは本当に正しい目標設定なのか?

Photo: Adobe Stock

近年、日本でも評価額10億ドル以上の未上場企業を指す「ユニコーン」という言葉を目にする機会が増えてきました。ユニコーン企業数の増加は、政策目標としても掲げられていますが、ユニコーンを増やすこと自体が目的化してしまうと、思わぬ副作用を招きかねません。ユニコーンを増やすという目標設定の是非について考えます。

■ユニコーンは誰にでもつくれる

朝倉祐介(シニフィアン共同代表。以下、朝倉):昨今、経済紙などで「ユニコーン」という単語を目にする機会が急速に増えてきました。「ユニコーン企業」という単語は、米国のVCであるアイリーン・リー氏が発案した言葉で、時価総額が10億ドル以上の未上場スタートアップのことです。「評価額10億ドル以上」、「未上場」、「創業10年以内」、「テクノロジー企業」といった4つの条件を兼ね備えた企業がユニコーン企業と定義されています。

10億ドルなので、日本円だと正確には1100円程度なのでしょうが、ざっくり評価額1000億円以上の未上場企業のことを、日本では「ユニコーン」と呼ぶのではないでしょうか。今回は「ユニコーンの増加を目指す」という目標設定の是非について考えてみましょう。

小林賢治(シニフィアン共同代表。以下、小林):政策関係者やVC、もちろん起業家自身も、ユニコーンであるかどうかをかなりの程度、意識していますよね。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)