日銀のETF購入は「筋悪の政策」だが出口到達は極めて困難な理由

日銀のETF購入は「筋悪の政策」だが出口到達は極めて困難な理由

東京・日本橋にある日本銀行本店の外観 Photo:PIXTA

日本銀行によるETF(上場投資信託)の保有額が急拡大中だ。早ければ今年中に日銀が日本の上場株式の最大保有者となる。筆者は、日銀の金融緩和政策を大いに支持しているが、ETF購入は不適切であると考えている。しかし、後戻りすることは現実的には難しそうだ。(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)

■日銀は保有するETFを実は持て余している?

 はじめに結論を言うと、日本銀行はETF(上場投資信託)を保有しない方がいいが、その状態の達成は不可能ではないが現実的には難しそうだ。

 日銀のETF保有額が拡大している。5月末で32兆円を超えており、「年間6兆円を目処」とする当面の金融政策としての購入ペースが続くことと、コロナショック対策として「上限年間12兆円」程度までの追加購入の余地があり、このままだと早ければ今年中に、遅くとも2、3年以内に日銀が日本の上場株式の最大の保有者となる。

 このままでいいのだろうか?

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