動物園・水族館のコロナ危機、動物たちの行く末を左右する巨額維持費問題

動物園・水族館のコロナ危機、動物たちの行く末を左右する巨額維持費問題

写真:望月仁/アフロ

生き物を扱う動物園と水族館は、休業中も経費を削ることができず、その分が赤字として重くのしかかることとなった。公立ならばその赤字を自治体が補填してくれるが、自治体への依存度が高まると、経費削減の圧力がかかり、動物を取り巻く環境が悪化する恐れがある。密対策で激減する入場料収入を何で補うか。特集『コロナで崩壊寸前!どうなる!?エンタメ』(全17回)の#7では、そのヒントを探る。(ダイヤモンド編集部 野村聖子)

■収入のほとんどが入場料民営は手元資金次第で破綻もあり得る

「ソーシャルディスタンスはジャイアントパンダ1頭分」――。

 6月23日、新型コロナウイルス(以下、コロナ)感染症の流行により、2月末から休園していた上野動物園(東京都)が、約4カ月ぶりに再開した。当面、インターネットと電話による完全予約制で、1日の入場者数を4000人に限定し、開園時間も短縮している。

 名物のジャイアントパンダは、混雑を防ぐため、写真や動画の撮影がNG。報道機関に対しても、「“密”対策のため」(上野動物園)として、再開園の日の取材は東京都庁記者クラブの加盟媒体に絞られた。

 コロナ禍は、動物園や水族館にとって、一年で最も書き入れ時である、春休みやゴールデンウイークを直撃した。

 全国91の動物園と53の水族館が加盟する、日本動物園水族館協会の「日本動物園水族館年報」によると、昨年3〜6月の上野動物園の入場者数は、176万4170人。

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