接触確認アプリの苦戦から考える「感染を広めないためにITは何ができるか」

接触確認アプリの苦戦から考える「感染を広めないためにITは何ができるか」

コロナ感染予防として、本当に使われるシステムはどう構築すべきでしょうか Photo:PIXTA

新型コロナウイルス接触確認アプリの普及率は約7%と、利用者が増えない状況が続いている。そうした中で、本当に使われるシステムを作るにはどうすればいいのか。この現状に対して「新型コロナウイルスにより生まれた“新しい日常”で、日本はどういう社会を目指すのか、ビジョンとロードマップを明確に持たなければならない」とプロダクトマネジメントの考え方を引用してこう語るのは、マイクロソフトやグーグルでエンジニアとして活躍し、現在は複数の企業で技術顧問を務める及川卓也氏だ。コロナとの共存が必要な時代においてITが果たすべき役割を、及川氏が解説する。

■「個人情報が危ない」「6割普及が必須」アプリにまつわる誤解

 前回の記事(「普及率3%の『コロナ接触確認アプリ』を浸透させる3つのカギ」)で紹介した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」は公開から約1カ月後の現在、およそ870万ダウンロードされています(7月27日17時時点)。

 しかし前回述べたとおり、公開時にはアプリがどういう目的を持つのかは正しく周知されておらず、運用は誰がどう行うのかといった点でも不透明な部分が残っていました。公開後も、陽性者が処理番号を登録できない問題など不具合が見つかり続け、1カ月近くたってもうまく機能していなかったことは非常に残念です。

 必ずしも国民の信頼を得られないまま公開されたことで、アプリをネガティブに捉えていた人の印象は、これらの不具合でさらに悪くなってしまいました。

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