「消費減税」で政局!? コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由

「消費減税」で政局!? コロナ禍における「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由

Photo: Adobe Stock

「コロナ禍」は収束の目処が立たないばかりか、戦後最悪と言われる世界的な大不況をもたらしている。恐るべき不況に陥っていることを示す経済指標は、これから次々と明らかになるだろう。そんななか、景気対策として、ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。日本でも、「消費減税論」が、コロナ禍で動揺する政局の行く末を左右する問題となりつつあるようにも見える。一方で、減税論はポピュリズムに過ぎないという声も多い。どう考えるべきなのか、評論家の中野剛志氏に論じていただいた。

■ドイツ、イギリス、ベルギーほか20ヵ国が消費税減免

 新型コロナウイルス感染症のパンデミック(コロナ禍)は、世界的に、戦後最悪と言われる大不況をもたらしながら、パンデミックの収束の目途は未だに立っていない。

 この未曽有の危機に対し、ドイツは2020年7月1日から、半年間の限定措置として、付加価値税(消費税)の税率を19%から16%に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も7%から5%に引き下げることとした。

 また、イギリスは、5月1日から電子書籍等の消費税を免税とし、さらに6月15日から来年1月12日までの半年間、外食・宿泊・レジャー関連産業にかかる消費税の税率を20%から5%への引き下げる措置を実施した。

 ベルギーもまた、2020年6月8日から12月31日まで、困難な状況に直面しているホテル・レストラン・カフェといった産業のサービスにかかる消費税(アルコール飲料を除く)を12%から6%に低減する減税策を実施することとしている。

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