障がい者雇用のいま(1) 数字を伸ばす「就労移行支援」とは何か?

障がい者雇用のいま(1) 数字を伸ばす「就労移行支援」とは何か?

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厚生労働省によれば、民間企業で働く障がい者は56万人を超え、過去最多を毎年更新している(2019年発表)。1960年の「身体障害者雇用促進法」制定から今年2020年で60年。企業による障がい者の雇用は「努力目標」から「法定義務」となり、1998年には知的障がい者が、2018年には精神障がい者が含まれるようになるなど、法律の改正も後押ししている。一方で、障がい者の職場定着率を上げるために、“就労系障害福祉サービス”を行う事業者(就労支援機関)と企業の連携が、いま強く望まれている。(ダイヤモンド・セレクト「オリイジン」編集部)
*本稿は、現在発売中の『インクルージョン&ダイバーシティ マガジン 「Oriijin(オリイジン)2020」』からの転載記事「さまざまな障がい者の雇用で、それぞれの企業が得られる強み」に連動する、「オリイジン」オリジナル記事です。

■利用者増の「就労移行支援」とはいったいどんなものか?

「現在、御社は障がい者の雇用をどうされていますか?」――企業の人事担当者が、障がい者の就労支援機関を名乗るところからこうした電話を受けることが増えている。

 一般企業や国・地方公共団体などによる障がい者の雇用は法定義務(「障害者雇用促進法」障害者雇用率制度)であり、実際、障がい者が就労系の障害福祉サービスを利用して就労するケースはこの10年で10倍以上も数字を伸ばしている(約1万5000人/年)出典1。

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