「1割減経済」が定着、菅政権は“財政の崖”を克服できるか

「1割減経済」が定着、菅政権は“財政の崖”を克服できるか

コロナ禍で消費減少や失業率上昇が抑えられてきたのは給付金や雇用調整助成金の支えがあるからで、ずっとは続けられない(写真はイメージです) Photo:PIXTA

特別定額給付金の効果がなくなって、家計消費の減少が明らかになった。

 統計の定義のため、失業率には反映されていないものの、企業はすでに人件費削減を始めている。雇用は雇用調整助成金によって支えられているが、これはいつまでも続けられるものではない。

 菅新政権の最大の課題は、”財政の崖”を克服する青写真を描くことだ。

■給付金の効果がなくなり、7月は消費支出減少が拡大

 家計調査によると、7月の消費支出(2人以上の世帯)は、前年に比べて実質で7.6%減少した。

 対前年減少率は、3月には6.0%、4月には11.1%、5月には16.2%だった。6月は1.2%減に改善していたのだが、7月に減少幅が再び広がったわけだ。

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