「天皇制、安保で共産党とは異なる」枝野幸男・立憲民主党代表に聞く(下)

「天皇制、安保で共産党とは異なる」枝野幸男・立憲民主党代表に聞く(下)

Photo by Toshiaki Usami

野党は安全保障政策について米国と十分な議論ができるのか。また、来年10月までに総選挙が行われるが、政権交代を目指す立憲民主党は、旧国民民主党との合流を経ても支持率が伸び悩む。共産党との連携はどこまで可能なのか。枝野幸男代表に聞いた。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

>>(上)より続く

■トランプ大統領は“セールスマン”だったバイデン政権で日本への要請「性質が変わる」

――米国では21年1月に大統領が変わります。米中の対立が続く中、日本の外交はどうあるべきだと考えますか。

 日本政府を誰がマネジメントするにせよ、日米同盟を基軸とした信頼関係で国益と平和を確保していくことに変わりはありません。

 米中関係は、米国のバイデン次期大統領の就任で大きく変わるとみてはいけないと考えています。中国の軍事的な膨張に対する米国の牽制は続く。香港、チベットの人権問題に対しても厳しく対処するでしょう。

 またバイデン政権は、単独主義よりも欧州を含めた国際的な連携を強めて中国への抑止政策を採るでしょう。そうした枠組みの中で、日本に対する一定のニーズはある。それが強まるというよりも、従来と性質が変わるのではないかと受け止めています。

 私は、トランプ大統領は極東の軍事的な戦略に基づいて行動するというよりも、日米同盟を大義名分にして軍需産業の“セールスマン”をやっていたのだと思っています。

1 2 3 次へ

関連記事(外部サイト)