苦境の「国内空港」、行政はどう支援すればいいか

苦境の「国内空港」、行政はどう支援すればいいか

Photo:PIXTA

近年、新しい経営手法として、ターミナルビルと空港運営を一括で民間が引き受ける「コンセッション」と呼ばれる手法を取り入れる空港が増加してきている。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥る中、行政はどう支援すればいいのだろうか。(大阪大学国際公共政策研究科長・同研究科教授 赤井伸郎)

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■近年増加する空港コンセッション

 航空会社とともに苦境に陥っているのが空港である。空港は、主に国が管理運営するものと、地方自治体が管理運営するものに分かれる。

 国が運営する空港であれば、国税と空港使用料を財源として整備および運営がなされている。もちろん、空港使用料は運営が始まってから入ってくる収入であり、それまでの間は、借金で賄われる。たとえば羽田空港はこれまで拡大を繰り返しているが、そのたびに、莫大な借り入れがなされている。

 国営空港は日本の各地にあるが、それらは、一括して空港整備勘定で区分経理されており、日本全体の国営空港の収入で、全体の支出を賄っている。

 1年間のランニングコストで見れば、羽田空港は、利用が多いことからもわかるように、収入が支出を上回る黒字空港である一方で、地方にある空港は、赤字空港も多い。すなわち、空港整備勘定においてプールされ、空港が経営されているわけである。

 また、地方自治体が運営する空港の場合は、赤字であれば、自治体自身が補填しているケースが多い。

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