コロナ対策の追加財政の償還財源は、消費増税と社会保険料下げで調達すべし

コロナ対策の追加財政の償還財源は、消費増税と社会保険料下げで調達すべし

Photo:PIXTA

コロナ禍対策の財政出動の財源はほぼ国債で賄われた。膨らんだ国債の償還財源をいかに賄うべきか。2000年代以降の法人税減税と被用者の社会保険料の引き上げ、アベノミクス下での法人税減税と消費税増税で日本は労働所得への課税を重くしてきた。これが消費低迷の一因ともなった。それゆえ、労働所得への課税を軽減する社会保険料の引き下げと消費税増税の組み合わせで財源を調達すべきと考える。それは事実上の資本課税ともなる。(BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎)

■消費税で賄うとしながら現実には保険料引き上げで賄われた社会保障財源

 緊急事態宣言が再び発令された。1カ月がめどというが、緩い規制では、感染爆発は簡単には抑え込めない。期間も長引き、対象もさらに広がる恐れがある。そうなるとダメージを被る企業や困窮する家計への支援のための追加財政が再び必要となる可能性がある。

 最終的に今回のコロナ禍、パンデミック危機に要した費用を我々はどう捻出すべきか。迂遠なようだが、過去20年間の社会保障給付の財源確保への反省から、望ましい財源確保の形が見えてくる。

 まず、これまで我々は、高齢化で膨張する社会保障給付の財源をどう賄ってきたか。四半世紀も前に財政の専門家の間で確立したコンセンサスは、消費増税による財源確保だった。

 現実には、消費税率は極めて緩慢なペースでしか引き上げられていない。

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