時短協力金を批判しながら、一律10万円再給付を求める日本人の矛盾

時短協力金を批判しながら、一律10万円再給付を求める日本人の矛盾

麻生財務相の「一律10万円の再給付を行うつもりはない」との発言に対する批判は、そもそも的を射ているのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

■現代のマリー・アントワネット?麻生財務相はなぜ集中砲火を浴びるのか

 飢えに苦しむ庶民に対して、「お腹が減ったらケーキを食べればいいじゃない」と無邪気に語ったマリー・アントワネットが、庶民の怒りの導火線に火を付けてしまい、絞首台に送られた――。というのは有名なフィクションだが、それと似たようなことが令和日本で起きてしまうかもしれない。

 麻生太郎・副総理兼財務相が、閣議後の記者会見で、前回の緊急事態宣言時のように全ての国民に対して1人10万円の特別定額給付を行うつもりはない、と発言をしたことに対して、「庶民の苦しみがわかっていない」「上から目線」「早く辞めろ」などと、SNS上で庶民の怒りが爆発しているのだ。

 この炎上にガソリンをぶっかけているのが、6億4845万円という閣僚ナンバーワンの資産、皇室にも連なる「生まれついての上級国民」という麻生氏のイメージであることは、言うまでもない。事実、SNSでは麻生氏を「庶民の敵」と位置付けて打倒を呼びかけ、国民一律10万円給付を実現させるためのツイッターデモを募っている人もいる。まさしく、マリー・アントワネット状態なのだ。

 と聞くと、「自業自得だ、国民の痛みを想像できないようなボンボン育ちの政治家は、とっとと引退しろ」と冷ややかに見ている人も多いだろう。

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