現実味を帯びる五輪「再延期」で噴出する、人・カネ・場所の大問題

現実味を帯びる五輪「再延期」で噴出する、人・カネ・場所の大問題

“開催”まであと半年 Photo by Satoru Okada

東京オリンピック・パラリンピックの再延期――。関係者が必死で否定する発言とは裏腹に、もはや外堀は埋められた感がある。今年7月に延期された大会が再延期された場合、さらなる問題が発生する。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

■否定発言でも「いずれ判断」と政府高官世論調査でも8割弱が中止・延期を求める

「五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」――。

 前者は河野太郎行政改革担当大臣が14日のロイター通信のインタビューに英語で回答した言葉、後者は坂井学官房副長官が22日の記者会見で、夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて語った言葉だ。

 21日に英紙「タイムズ」が「(開催が)難しすぎるということ。個人的には開催されないと思う」という日本の与党幹部の発言を紹介し、日本政府は非公式に中止せざるを得ないと結論づけ、2032年開催を目指していると報じた。

 坂井副長官の発言は、この報道について「そのような事実はない。きっちり否定したい」と述べたのと同じ会見でのものだった。そのためさらなる波紋を呼んだが、いずれにせよ政府が近々に大きな「判断を行う」ことだけは確かなようだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国で止まらず、ワクチンの接種は遅れている。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)