ミャンマー制裁は民主化に逆効果?中国の影響力拡大で国際紛争リスクも

ミャンマー制裁は民主化に逆効果?中国の影響力拡大で国際紛争リスクも

Photo:SOPA Images/gettyimages

ミャンマー国軍が、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らを拘束し、国際的な非難を浴びている。米国をはじめとする経済制裁の可能性も高まるが、逆に中国の影響力が強まり、民主化が一層難しくなる可能性がある。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

■非難に動じないミャンマー国軍

 ミャンマー国軍は、2020年11月の総選挙で不正があったとして、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領、NLDの中央・地方政府幹部ら数十人を拘束した。ミン・アウン・フライン国軍総司令官が1年の非常事態宣言を行い、24人の閣僚、次官らを罷免し、新たに11人を任命することで、立法・行政・司法の全権を掌握した。

 スー・チー氏は、「国軍の行動はミャンマーを独裁国家に戻すものだ」と非難し、支持者に「クーデター」に対して抗議するように呼び掛けた。

 国際社会からは、ミャンマー国軍に対して非難の声が相次いでいる。バイデン米大統領は、「民主主義と法の支配への移行を直接攻撃するものだ」と声明を発表し、スー・チー氏らの即時釈放を求めた。そして、地域や世界のパートナーと連携して制裁すると警告している。

 ところが、ミャンマー国軍は、国際社会から孤立しても一向に動じる様子がない。

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