《東京五輪》経済効果を生み出すカギは「50代以上」、問われるシニア世代の生かし方

《東京五輪》経済効果を生み出すカギは「50代以上」、問われるシニア世代の生かし方

建設中の選手村

インフラが整備され、雇用が生まれ、お金が回ることで経済が活性化するーー。そんな青写真を描く東京都は、2020年の東京五輪・パラリンピックが及ぼす経済効果について、大会招致が決まった'13年から'30年までの18年間で、約32兆3000億円にのぼると予測する。

 また日本銀行も、五輪開催に向けた建設投資や外国人観光客の増加などにより'14年〜'29年の実質国内総生産(GDP)を累計25兆〜30兆円ほど押し上げる効果があると試算している。このように“五輪特需”への期待は大きい。ところが、経済産業研究所上席研究員の藤和彦さんは、「数字を鵜呑みにしてはいけない」と警鐘を鳴らす。

「こうした試算は、“風が吹けば桶屋が儲かる”的な具体性に欠ける発想に基づいています。確かに、建設業や観光業など一部の業界は恩恵を受けることはできるかもしれませんが、全体的な効果は未知数。そればかりか、人手不足が表面化し、すでにほころびが生じているのが現状です」

 1964年の東京オリンピックでは、開催に伴い、新幹線や首都高などインフラが整備されたことで大きな経済効果を生んだ。

「当時の日本は、人間でたとえるなら20代のような若々しさと伸び代があった。一方、2020年の東京五輪は、成熟し高齢化しつつある国家として、いわば50代のような状況下で開催される。老年期に差しかかろうとしている国が、20代のときの発想で経済効果のソロバンをはじく時点で違和感を覚えます」

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