政府提案「70歳雇用延長」副作用は？　若者やシングルマザーが仕事を奪われる可能性

「65歳で引退したあとは家庭菜園を作ったり、1日中、読書をしたり、年金をもらって第2の人生を謳歌（おうか）したい」

　そんな夢が5年遠のくかもしれない。

　政府は10月22日、官民が連携して成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長＝安倍晋三首相）を開き、企業に雇用継続を義務づけている年齢を現行の65歳から70歳に引き上げる方針を示した。2020年の通常国会への同法改正案の提出を目指す。

　3日に始動した第4次安倍内閣が最大の課題として位置づける「少子高齢化対策」の柱のひとつ。安倍首相は「生涯現役社会の実現に向け、意欲ある高齢者に働く場を準備する」と、その意義を強調している。

　企業は2013年の高年齢者雇用安定法の改正に伴い「継続雇用制度の導入」「定年延長」「定年制廃止」のどれかを選択することが義務づけられた。多くの企業は継続雇用制度を導入、希望者は定年後65歳まで再雇用されるようになった。それをもう5年延ばそうというのだ。勤労意欲の高い人は歓迎するかもしれないが、70歳で20代の若い社員と机を並べてバリバリ働く社会など、誰が想像しただろうか。