日本産業を支える外国人にも「一定の不利益はしかたがない」とする安倍政権の傲慢

日本産業を支える外国人にも「一定の不利益はしかたがない」とする安倍政権の傲慢

※写真はイメージです

厚生労働省によると、外国人労働者は約128万人。安倍政権は、人手不足を背景に外国人が就労するための受け入れ上限を拡大する方針を示した。検討されている新たな在留資格に基づけば、在留期間を無期限で更新でき、家族も呼び寄せられる。

 20年以上にわたり外国人労働者を取材しているジャーナリストの安田浩一さんは、「今回の政策は事実上の移民受け入れだが、政府はそれを否定している」と懐疑的だ。

「建設や農業、造船、介護、観光・宿泊などの分野は、すでに日本人だけでは成り立たない。つらいわりに報われない仕事です。“日本人が働きたくない仕事は外国人に”という構造ができてしまうのは問題です」

 外国人労働者が働いている事業所の割合で最も多いのは製造業で22・2%。次いで、卸売業・小売業17・1%、宿泊・サービス業14・3%、建設業8・6%が続く。

「栃木県のいちごの代表・とちおとめも、伝統産業である愛媛県今治市のタオルも、ほとんどが技能実習生という名の外国人労働者が作っています。北海道の水産加工、愛知県などの自動車産業の下請け企業でも、主な担い手は技能実習生。

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