相模原事件と強制不妊手術の根底にある思想「障がい者を国民として数えているか疑問」

相模原事件と強制不妊手術の根底にある思想「障がい者を国民として数えているか疑問」

※写真はイメージです

「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と規定する優生保護法のもとで行われた、障がい者らへの強制的な中絶や不妊手術。国は「人口資質の向上」を掲げ、高い生産性を実現するために、障害を持つ者の子孫を極力残さない「優生思想」に基づく政策を続けてきた。子宮摘出や子宮への放射線照射といった違法行為も明らかになっている。

 なぜ差別的な政策が続けられ、地域や自治体ぐるみで推進されてきたのか? この問題に取り組む『優生手術に対する謝罪を求める会』の大橋由香子さん、『DPI女性障害者ネットワーク』の米津知子さんに話を聞いた。

 国は、刑法の堕胎罪で中絶を禁じながらも、「不良な子孫」を残さないために優生保護法で中絶を容認、ときには強要し、人口の「量と質」を管理してきたと大橋さんは言う。

「戦争中は“産めよ増やせよ”でしたが、戦後は“少なく産んで賢く育てる”となりました。そして避妊法の前に、中絶を普及させた。このように誰もが人口政策の網にかけられています。優生思想を浸透させ、影響させたことを変えるために、国は間違いを認め謝罪すべきです」(大橋さん)

 強制不妊手術が多かったのは1950年代なかば以降だ。社会開発、保険福祉が言われ始め、'60年代には大規模な障がい者収容施設が計画される。

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