賃金は低下、働き口は消滅、物価は上昇。日本を襲う“三重苦”とキャッシュレス化の波

賃金は低下、働き口は消滅、物価は上昇。日本を襲う“三重苦”とキャッシュレス化の波

※写真はイメージです

新しい年を迎え、そろそろお屠蘇気分も抜けてきたところで気になるのは、家計に直結するお金の話。すでに1月から電力大手10社が電気料金を値上げ。春にはアイスクリームや塩などの一部食料品が値上げされるうえ、10月には消費税の増税が待ち構えている。さらに、やりくりがしんどくなりそうな予感……。

 生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんは「残念ながら、家計全体にとって厳しい状況は続くでしょう」と指摘、さらに、こう続ける。

「なんといっても影響が大きいのが、消費税の増税。税率が2%上がるだけではおさまらず、本体価格のほうも、さらに上がっていきそうです。消費税は原材料費や輸送費などにもかかっていて、当然、それらの増税分が本体価格にも反映されますから」

 物価が上がるとなると、増税前にいろいろ買い込みたくなるのが人情。ただ、その反動で増税後に景気が落ち込んでしまうことを防ぐため、政府は対策を考えているよう。具体的には「中小小売店で、キャッシュレスで購入した場合、期間限定でポイント還元」「低所得・子育て世帯へのプレミアム商品券の発行」「自動車や住宅購入の際の税優遇」などの案がまとめられている。

「例えば住宅などは、一部の人気エリアを除いて今後、値下がりしていく可能性が高い。『国立社会保障・人口問題研究所』の2018年の推計では日本の世帯数は'23年をピークに減少に転じます。増税前だからと買い急ぐ必要はないでしょう」

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