「国のために死ね」の教育勅語を政治家たちが「素晴らしい!」と絶賛するワケ

「国のために死ね」の教育勅語を政治家たちが「素晴らしい!」と絶賛するワケ

自衛隊・東富士演習場で売られていた「教育勅語」の書かれたタペストリー。飯島教授提供

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人『加計(かけ)学園』(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、内閣府が文部科学省に対し「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っていること」などといって、許認可を急ぐよう圧力をかけた疑惑が浮上している。

 これまで文科省は、獣医師が増えすぎると医療の質が保てなくなるとして52年間、獣医学部の設置を認めてこなかった。そんな状況下で新設にこぎつけたのが加計学園だ。首相が成長戦略の柱と位置づける「国家戦略特区」制度を利用、加計学園傘下の岡山理科大学(愛媛県今治市)に獣医学部を作り、平成30年4月開学を目指すとしていた。

 この開学時期について、大学設置の権限を持つ文科省と、国家戦略特区を担当する内閣府との間で、冒頭のやりとりを記録したとされる内部文書の存在が朝日新聞の報道で明るみに。内閣府、政権ともに否定するが、野党は「究極の忖度(そんたく)があったと疑っている」(民進党・蓮舫代表)として徹底追及する構えだ。

 いまや流行語と化している「忖度」。他人の気持ちを推し量ることを指す言葉だが、権力への忖度は、財務省が昭恵夫人の意向を酌んだ森友学園問題、総務省が官邸の顔色を窺(うかが)った加計学園をめぐる今回の疑惑だけに限らない。一強支配が続く安倍政権下で、学校は教育委員会を、教育委員会は文科省を、文科省は政府を忖度する。大人たちが上へ、上へと視線を向ける一方で、足もとにある子どもたちの教育は「政権の意向」に侵食されてきた。

「教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題」と位置づける政権のもと、どう変わってきたか詳しく見ていこう。

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