東京五輪予算“1兆3850億円”の怪しい内訳、巨額の税金の曖昧な行き先とは

東京五輪予算“1兆3850億円”の怪しい内訳、巨額の税金の曖昧な行き先とは

19年11月末の完成を目指して工事が進む東京五輪メイン会場・新国立競技場

 小池百合子氏が反・自民都連を打ち出し、鳴り物入りで都知事に就任したのは1年前のこと。五輪、築地問題で「決められない政治」と批判されれば「おっさん政治」と切り返し、離党、写真集発売と常に話題をふりまいてきた「小池劇場」だが課題は依然、山積み。迫る都議選を前に、国政にも影響大な「都民ファースト」の中身と行方を徹底検証する。第1弾は膨れ上がる東京五輪の運営費について──。

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 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは大会運営費のわかりにくさがつきまとう。’12年の招致段階では7340億円だったが、一時は3兆円にまで膨れ上がった。経費はどこまでかかるのか。

 都と組織委員会、国、都外で開催する競技施設がある関係自治体は、費用分担について5月31日、基本的な合意を結んだ。昨年12月の1兆8000億円(最大で予備費3000億円を含む)から1兆6850億円(同)とし、1150億円を削減した。

 五輪経費は、原則として組織委が支払い、不足分が都と国の負担となる仕組み。そのため組織委の収入が増えれば、都や国の税金を投入する額が減る。

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