問題は“単身高齢者”の増加、小池都政は増えゆく“介護難民”を救えるか

問題は“単身高齢者”の増加、小池都政は増えゆく“介護難民”を救えるか

介護保険はサービス抑制、自己負担増が続く。’18年から一部で3割負担へ引き上げも

「東京大改革」を掲げて、都議会の「伏魔殿」ぶりを白日に晒(さら)し、秘密体質の一掃に力を尽くす小池都政だけど、肝心の政策は「都民ファースト」と言えるのか? 小池都知事の政策を項目別に検証してみた。東京特有の高齢者の介護難民を救えるのか──。

◇   ◇   ◇

 小池都政下では、待機児童対策に重点が置かれる一方、高齢者の介護問題について独自施策をしているという印象は薄い。’17年度予算で見てみると、《子供を安心して産み育てられるまち》に1029億円。対して、《高齢者が安心して暮らせる社会》には346億円で、約3分の1だ。

 都民ファーストの会の政策パンフレットを見ても、待機児童は4番目だが、高齢者施策は7番目。しかもほかの項目には小池都知事の「実績」が書かれているが、高齢者施策の部分にはなく、「介護サービスを十分に受けられないことによる介護離職の増加、介護人材の処遇の低さ、介護事業者の不安定な経営などが課題」としているのみ。

 では、東京特有の高齢化に関する課題は何か? 

続きは週刊女性PRIME で

1

関連記事(外部サイト)