2020年、女性の2人に1人が50歳以上に 「未来の母親」が激減していく日本

2020年、女性の2人に1人が50歳以上に 「未来の母親」が激減していく日本

日本は少子化を食い止めることができるのか(写真はイメージ)

「結婚の気運をもっと盛り上げて、多くのカップルに東京オリンピック・パラリンピックを楽しんでいただく流れを作ってまいりたい」

 これは2017年3月、東京都が初主催した結婚応援イベント「TOKYO縁結日2017」に出席した小池百合子知事のあいさつである。こうした婚活イベントだけでなく、政治家や有識者などからは「ストップ少子化」と銘打って、さまざまな提言がなされている。

 だが、現在の日本で少子化に歯止めをかけるなど極めて難しい。仮に、少子化が止まるとすれば、それは遠い未来のことであろう。「ベビーブームが到来するかもしれない」と期待する人もいるだろうが、ちょっとやそっとのベビーブームが起こったぐらいでは、日本の少子化の流れは変わらない。

 というのも、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値のこと)が改善しても出生数の増加にはつながるどころか、むしろ減っていくからである。それは一体なぜなのか?

 これまでの少子化の影響で「未来の母親」となる女児の数が減ってしまっているためである。過去の少子化に伴う出生数の減少によって、すでに女児の数は少なくなっており、将来、子供を産める女性の数が大きく減ってしまっているのだ。

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