強制わいせつ、ゴミ・騒音、密輸に盗撮!増える民泊トラブル「大多数が無許可」

強制わいせつ、ゴミ・騒音、密輸に盗撮!増える民泊トラブル「大多数が無許可」

無許可民宿がトラブルの根っこになっている

 民家や空き部屋などを旅行者に提供する民泊。楽天が先ごろ、同仲介サービスに参入することを表明し、みずほ銀行は米サンフランシスコの世界最大手「エアビーアンドビー」との業務提携を発表するなど、民泊ビジネス業界が活気づいている。

 訪日外国人の数を2016年の約2400万人から2020年までに、4000万人にしたいともくろむ政府。既存や新築の宿泊施設だけで対応することは不可能で、解決策のひとつとして期待されているのが民泊だ。

 6月9日、民泊のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し来春にも施行される運びだ。厚生労働省が昨年、民泊仲介サイトで紹介されている国内の物件約1万5千件を調査したところ、約3割が無許可営業で約5割が物件の特定ができなかった。

 無許可で営業をしている“裏民泊”“闇民泊”がトラブルの根っこになっている。7月16日、韓国籍の女性(31)は、宿泊先としてインターネットで予約した福岡市中央区のアパートの一室で、貸主の男性から被害に遭った。

 自称自営業の長部聡一容疑者(34)に手首をわしづかみにされベッドに押しつけられるなどの暴行を受けた。楽しいはずの旅行が、悪夢に。

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