沖縄・辺野古で憲法を問い直す──基地労働者が伝える歴史の「警告」

沖縄・辺野古で憲法を問い直す──基地労働者が伝える歴史の「警告」

『人間の鎖』のため沖縄中から基地建設に反対する市民が集まった

 支持率は危険水域まで低下、一強支配に陰りが見える中、それでも改憲への道をひた走る安倍政権。戦後日本が掲げてきた平和主義が曲がり角に立つ一方で、72年前の地上戦から27年に及ぶアメリカ統治時代、辺野古への米軍新基地建設で揺れる現在まで、沖縄には、犠牲と負担を集中的に強いられてきた歴史がある。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の先にある戦争は決して沖縄だけの問題じゃない。「殺し、殺されない国」が迎えた岐路と行方を徹底取材。いま、沖縄から「戦争」を考える──。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設問題をめぐり、沖縄県は7月24日、工事の差し止めを求め那覇地裁に提訴した。

 遡(さかのぼ)ること3か月前の4月25日、国は辺野古での埋め立て工事を再開。砕石(さいせき)を海へ投入し、埋め立て予定地を囲む堤防を作るための護岸工事にも着手している。これに対し県は、国が埋め立てに必要な『岩礁破砕許可』を更新せず、知事の許可を得ないで工事を続けているのは違法と主張。判決まで工事を一時中断させる仮処分も申し立てた。

 国と県の法廷対決は5度目。提訴後の記者会見で翁長雄志知事は、「恣意(しい)的に制度をねじ曲げるやり方は法治国家からはほど遠い」と政府を厳しく批判した。

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