共謀罪の前から市民監視? オスプレイに立ち向かう“沖縄・高江”の終わらない闘い

共謀罪の前から市民監視? オスプレイに立ち向かう“沖縄・高江”の終わらない闘い

7月1日にヘリパッドへの進入路等の補強工事が始まりゲート前で抗議する市民 (c)沖縄タイムス/共同通信イメージズ

 その日、沖縄北部に広がる“やんばるの森”は静寂を取り戻したかに見えた。1年前の7月22日、国は米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)に作るヘリパッドの建設工事を強行した。人口150人ほどの高江に数百名の機動隊を全国から投入。抗議の座り込みをする住民らに強制排除を繰り返し、強権でねじ伏せたのだ。

 新たなヘリパッドは昨年12月に「完成」、北部訓練場の過半の返還を記念する式典も開かれたが、今年7月1日、通称N1地区のゲート前から資材が運び込まれ工事を「再開」した。その目的を沖縄防衛局は「舗装、排水路の整備、ガードレールの設置等の補強工事」と説明する。だが、これまでに雨により2か所で“のり面”が崩落、補修したほか、赤土の海洋流出といった問題が噴出。自衛隊ヘリに重機を運ばせてまで工事を急ぐ必要があったのか。

 N1ゲート前には、現在も制服を着込んだ20名〜30名の男性が立ち並ぶ。ただし機動隊ではなく、民間警備会社の警備員。『沖縄タイムス』の報道によれば、高江での警備費に1日あたり1800万円が出されているという。私たちの税金からだ。

 米軍は7月11日、新設されたヘリパッドでオスプレイの運用を開始した。名護市の間島孝彦さん(64)は「ここは県民の水がめがある場所。5つのダムは地下水路でつながっているので、どこかにオスプレイが墜落したらすべて汚染される」

 と懸念し、こう続ける。

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