<安倍政権の原発政策>進む再稼働、住民を切り捨て隠蔽した事故被害

<安倍政権の原発政策>進む再稼働、住民を切り捨て隠蔽した事故被害

国と東電の責任を認める画期的判決で勝訴を勝ち取った生業訴訟の原告弁護団 撮影/木野龍逸

 世界的な「脱原発」の動きに逆行しているとも言える、安倍政権の原発政策。4年10か月に渡る安倍政権下で推し進められてきた再稼働の実態と、それに抵抗する人びとの声を被災地からレポートします。

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 10月10日、くしくも衆議院選挙の公示日に、福島地裁で『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟(生業訴訟)の判決が出た。福島第一原発事故によって被害を受けた福島県、また隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民およそ3800人が起こした注目の裁判。判決は国や東京電力の責任を全面的に認める内容だ。勝訴を受けて、弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「国難突破判決だ」と言い切る。これまでの自民党の、そして安倍政権の原発政策に疑義を呈するものだ。

 公示日のこの日、安倍首相は福島市佐原の小さな空き地で第一声をあげた。同日、同じ市内にある福島地裁で、原発事故をめぐって国と東電の責任を問う判決が出るにもかかわらず、演説の中で被害者に対して言及することなく、復興をアピールし、衆院選の争点に掲げる少子化問題や北朝鮮の脅威の話題に終始した。

 4つのプレートが重なり、2000以上の活断層がある日本。狭い国土に事故当時、54基もの原発が立ち並んでいた。そこで進められてきた安倍政権の原発政策、原発事故対応とは、どのようなものだったのか。

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