教育無償化は家計を救えるのか!?「いちばん恩恵を受けるのは高所得の家庭」

教育無償化は家計を救えるのか!?「いちばん恩恵を受けるのは高所得の家庭」

※写真はイメージです

5月10日、保育や幼児教育、大学などの高等教育の無償化に関する2つの法案が国会で成立した。「改正子ども・子育て支援法」によって、10月から幼児教育・保育が無償化に。そして「大学等就学支援法」が施行される来年4月からは、低所得(住民税非課税)世帯を対象に、大学や短期大学、専門学校などが無償となる。

 子育て中の家庭に重くのしかかる教育費の負担。先進国のなかでも、特に日本では突出している。OECD(経済開発協力機構)の'18年調査によれば、小学校から大学までの教育機関への公的支出の割合は、日本は加盟34か国中、最下位だった。

「なにせ、国公立大学でも入学金や学費などを合わせた初年度の納入金は約80万円。多くの子が進学する私立文系大学なら約130万円になります。理系や芸術系ならもっとかかるから大変です」

 そう教えてくれたのは、教育費事情に詳しい生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさん。

 例えば、平成元年(1989年)を見てみると国公立大の初年度の納入金は約50万円ほど。デフレ続きだった平成の30年間、学費だけは値上げが続いていたわけだ。

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