植物園のあり方を変えた「指定管理者制度」とは

\r\n■法改正を契機に植物園に変化が\r\n


なじみ深い施設でありながら、少し地味な印象もある植物園。何かのきっかけがないと、なかなか足を運ばないかもしれません。しかし植物園、特に公立植物園は大きく変化しつつあり、注目すべき施設なのです。



今回、植物園の「現在」をご紹介するにあたって、最初は公益財団法人宇治市公園公社顧問の本間和枝さんにお話を伺いました。本間さんは宇治市植物公園の元園長で、ここ10年ほどの植物園に関しての変化を肌で感じてきた人です。



「現在、多くの植物園が、さまざまな問題と対峙し、それをよりよい形で実現すべく努力をしています。そのきっかけの一つになったのは、2003年に公布、施行された地方自治法の改正による指定管理者制度だといえます。より効率的な運営と市民サービスの向上を目的とした法改正で、これによって多くの植物園は新しい取り組み方を考え、実行する必要性にかられました」



なぜ指定管理者制度が、植物園に影響を及ぼしたのでしょうか。次にそのあたりに少し触れてみましょう。


\r\n■指定管理者制度とはどういうものなのか\r\n


指定管理者制度とは、簡単にいうと公の施設の管理ができる団体を増やすという趣旨のものです。それまでは、公の施設を運営するのは地方公共団体(地方自治体)か、そこが出資している法人などとされていました。つまり県や市などの直営か、委託を受けた外郭団体が運営していましたが、改正後は地方公共団体が指定すれば民間の団体も管理ができるようになりました。

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