新品種の作出、生産者の利益を守る–種苗法の話【後編】

新品種の作出、生産者の利益を守る–種苗法の話【後編】

このラベルには農林水産省種苗登録品種と記され、その番号も明記されている。品種登録データ検索をすれば即座に権利者の情報などがわかる。カタログに掲出しているものもある。撮影:桜野良充

大切に育てた植物を好き勝手にあげたりしてはいけないらしい……。今回は、聞いたことはあるけれど詳しくは知らない法律、「種苗法」についてお届けします。



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\r\n■法律を遵守しないと新品種が生まれなくなる?\r\n


種苗法が正しく運用されないとどういうことが起こるのでしょうか。



例えば、近年人気の高いブドウ品種′シャインマスカット′が、中国に流出したという事案が昨年確認されました。中国での品種登録の出願を期限内に行っていなかったために、有用な対抗手段を見つけられずにいるようです。



ほかにも、インゲンマメ、アズキ、イチゴなどでも同様のことが起きています。



種苗法の管轄が食料産業局であることからも、大きな利害の衝突がまずは食料関係から始まったことがわかります。そしてそれは食用の農作物だけにとどまらず、カーネーションや和菊でも、権利の侵害が報告されているのです。



どの国がつくっても、誰がつくっても、安く手に入ればいいと考えていて種苗法の運用をないがしろにしていると、いつの日か新品種が作出されなくなることもありうるのです。公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)の石川君子さんのいう「この制度があるおかげで多様な品種が育成される」とは、まさにこのことなのです。


\r\n■園芸店でラベルを見ることが第一歩\r\n


園芸に関する商品において、その品種登録の有無は、主に鉢などに差し込まれるラベルに記載するようにと指導されています。

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