シリア攻撃をイラクが非難「テロ組織を助長する」

<アサド政権による化学兵器の使用疑惑を受けてシリアに攻撃を行ったアメリカを、同盟国のはずのイラクが非難>

イラクは、4月13日にシリア国内の化学兵器関連施設を攻撃したドナルド・トランプ米大統領の決断を批判。周辺アラブ諸国のテロとの戦いの取り組みを台無しにするものだと主張した。

同国のイブラヒム・ジャファリ外相は、15日にアメリカのジョン・サリバン国務長官代行と電話会談を実施。イスラム過激派組織ISIS(自称イスラム国)との戦いにおいてイラクが同盟国と見ている米英仏3カ国によるシリア攻撃について協議した。

イラク外務省が発表した声明によると、ジャファリはこの中で「政治的解決の模索を優先すべきで、シリアの運命を決める権限はシリア国民のみに与えられるべきだ」と強調したという。

ジャファリはアサド政権の化学兵器の製造および使用疑惑については非難したが、「シリアにおける事態のいかなるエスカレートも、地域全体の安全保障と安定に悪影響を及ぼすことになり、テロ活動に勢いを盛り返すチャンスを与えることになる」と警告した。

「寝た子を起こす」ことになる懸念

アメリカは2003年、イラクのサダム・フセイン大統領(当時)が化学兵器をはじめとする大量破壊兵器を製造しているとしてイラクに侵攻。

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