日本が追求するべきは日朝会談の実現か、「名誉ある孤立」か

<首脳会談をめぐる原則と実利のジレンマ――日本にとっては「日中韓ロ会談」で意思疎通を図るのが現実的だ>

6月12日にトランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が史上初の米朝首脳会談に臨んでから1カ月が経過した。非核化の協議に目立った進展が見られないことから、ワシントンでは会談直後に漂った楽観的ムードは早くも跡形もない。

このようななか、9月11〜13日にロシアのウラジオストクで開催される東方経済フォーラムに金正恩が出席するのではないかという観測が出ている。開催国のロシアに加え中国、韓国、日本、北朝鮮と、核問題の当事者である6カ国中5カ国の首脳が一堂に会する可能性もある。

日朝首脳会談に意欲を見せているといわれる安倍晋三首相だが、「拉致、核、ミサイル」それぞれの問題で何らかの進展につながる会談でなければ意味がない、という姿勢は崩していない。北朝鮮の非核化では長期的に必ず日本の経済・技術支援が必要になる局面が出てくるから、原則を曲げて会談を追求する必要はないという指摘も当然ある。

02年の日朝首脳会談の時に比べると、日本を取り巻く情勢は大きく変化している。例えば、当時は日本の経済力が中国より上だった。しかし、今や中国は世界第2位の経済大国となり、日本は世界各地での投資や開発援助の規模で中国に後れを取っている。

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