ギリシャはどこまで再建したのか──答えは「まだまだ」

<自立に向けて今後は自主再建に取り組むが高い失業率や人口減少に伴う内需の先細りなど課題も山積>

2010年に経済危機に陥り欧州債務危機の引き金を引いたギリシャは8月20日、EUから受けていた金融支援プログラムを終了した。国際金融史上最大、約790億ドルの支援から脱却したことは、ギリシャの自立への一歩といえる。

今回終了したのは、欧州安定化メカニズム(ESM)からの緊急融資分で、ギリシャが2060年頃までに返済しなければならない約3690億ドルの債務全体から見ればごく一部。とはいえ、ギリシャはこれで、また市場で国債を発行できるようになり、自力で資金調達ができるようになる。ユーロ圏にとっても嬉しい知らせだ。

EU経済・財政委員会のピエール・モスコビシ委員は20日、記者団に対して次のように語った。「3度の支援を渡り歩いたこの8年間は、つらいことも多かった。だがギリシャはようやく、長過ぎた危機から前に進むことができる。最悪の時期は過ぎた」

EUのドナルド・トゥスク大統領も同日、ツイートを投稿。「ギリシャ政府と国民の皆さん、金融支援プログラムの完了おめでとう。多大な努力とヨーロッパの団結によって、皆さんはこの日を迎えた」と祝福した。

支援脱却も「再発」懸念は拭えず

ギリシャ経済が引き続き成長目標を達成していけるように、EUは今後も予算の監視を継続するが、EU、欧州中央銀行(ECB)と国際通貨基金(IMF)のいわゆる「トロイカ」による屈辱的な財政管理は終わる。

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