子どもの学力を決めるのは、地域と家庭の教育レベル

<学力テストの結果を見て教師の力量を測るという考え方は、子どもの学力が地域・家庭の社会経済レベルをほぼ正確に反映している事実を見ていない>

今年度の『全国学力・学習状況調査』の結果が公表された。関係者のなかには自分の自治体の順位に一喜一憂し、過剰な反応をしている首長もいる。大阪市長は、政令市で結果が最低だったことを受け、学力テストの結果を教員給与に反映させることを検討する、と発表した。

批判が噴出しているが、やってはいけない使い方だ。学力テストの結果は教員の力量を測る指標で「学力=教師力」、と発言した知事もいるが、現実はそう単純ではない。子どもの学力は、学校外の社会的要因にも大きく左右される。

昨年度の学力調査では、保護者の調査も実施され、家庭の社会経済背景(Socio-economic Status)と学力の間にプラスの相関関係が見られる。裏返すと、家庭環境に恵まれない層は結果が芳しくないのだが、大阪市にはこういう子どもが数多くいる。就学援助の受給率も高い。現場の教員だけを責めるのは筋違いだ。

各地域の学力テストの結果は、社会経済指標と非常に強く相関している。東京都は独自の学力調査を実施しているが、筆者は都教委に情報公開申請を行い、都内23区の平均正答率を入手した。小学校5年生の算数の平均正答率を、高学歴住民率と関連づけると<図1>のようになる。

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