背景には「中国製造2025」──習近平による人民の対日感情コントロール

習近平政権になってから反日デモが起きていない。その背景には2012年秋の反日デモでの「日本製品不買運動」と「中国製造2025」がある。今年、中国人の対日感情が改善された背景には反米感情の裏返しがある。 

反日デモが指摘した「メイド・イン・チャイナ」か「メイド・イン・ジャパン」か

これまで何度も書いてきたように、中国は2015年5月に「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」という国家戦略を発布し、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ(コアとなる構成部品、主として半導体)の70%を「メイド・イン・チャイナ」にして自給自足すると宣言した。同時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどを推進し完成に近づけることも盛り込まれている。

実は習近平国家主席が「中国製造2025」戦略を打ち出すきっかけになったのは、2012年9月の尖閣諸島国有化で起きた反日デモだということを知っている日本人は多くないだろう。

激しい反日デモの中で若者たちは「日本製品不買運動」を呼びかけて、日系企業の工場や日系自動車会社の販売店などを徹底的に破壊した後に放火しただけでなく、日系スーパーやコンビニは暴力的な略奪行為にさらされ、中国人が経営する日本料理店や走行中の車も、それが日本車で運転手が中国人であっても身動きが取れないほどの大衆に囲まれて暴行を受け、被害が拡大した。

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