兵士のなり手不足のドイツ軍、外国人徴募を検討 徴兵復活も

<ロシアとの緊張が高まるなか、欧州には徴兵などで武装強化を図る動きが広がっている>

ドイツ連邦軍は兵員不足に対処するため、外国人の入隊を認めることを検討している。

法的には、連邦軍に入隊するにはドイツ国籍をもち、ドイツに忠誠を誓うことが条件になる。だが2017年11月時点で連邦軍の現役兵は18万997人で、欠員は深刻な問題だ。

ドイツでは2011年に徴兵制が廃止され、連邦軍は18歳以上の志願兵を募ってきた。しかし、地域情勢の悪化を受けてフランスはじめ近隣諸国は徴兵制の復活を検討。ドイツでも復活が議論されているが、連邦軍は当面外国人の受け入れで欠員を補充する考えのようだ。

米誌ナショナル・インタレストは最新号でこの問題を取り上げている。ドイツのニュース週刊誌シュピーゲルは先月、入手した文書を引用して、連邦軍はドイツ在住のポーランド人、ルーマニア人、イタリア人の新兵採用を検討していると伝えた。

しかも問題は単に人数の不足ではない。サイバー攻撃に対処できる高度な専門知識をもつ人員が決定的に足りない。

エーベルハルト・ツォルン連邦軍総監は先月、人員のギャップを埋めるために「あらゆる方法を検討し、適性をもつ訓練兵を確保する必要がある」と、ドイツのフンケ新聞グループに語った。

1 2 3 次へ

関連記事(外部サイト)