知っておくべき年金改革:現役時代の給与が少ないほど年金の目減りも大きい!?

<2019年は、5年に1度の公的年金の財政検証が行われる年である。年金部会ではパート労働者や高齢者の就労と関係した論点を扱ってきたが、基礎年金の大幅低下という難しい論点が残っている。基礎年金の大幅低下は、多くの受給者に逆進的な削減をもたらす重要課題である>

2019年は公的年金の将来見通し作成(財政検証)の年であり、早ければ2020年に制度改正が行われる。現在は社会保障審議会の年金部会が議論を重ねており、主な論点は、財政検証に用いる前提と、財政検証と同時に行われるオプション試算(仮に改正した場合の影響の推計)の内容である。前者については、同部会の専門委員会で議論が進められ、具体的な設定方法がまとまりつつある。一方、後者については、論点は提示されているものの、具体的な姿がまだ見えない。

前回(2014年6月)の財政検証の前後には、2013年に成立した社会保障制度改革プログラム法に掲げられた4つの検討項目を考慮して、年金制度の見直しが検討された。しかし、最終的な制度改正には年金部会で検討された項目の一部しか盛り込まれず、いくつかの課題が残された。加えて、2016年改正後の閣議決定などで、年金制度の追加的な見直しの検討が明示されている。

例えば、企業への影響が大きい短時間労働者(パート労働者)への厚生年金の適用拡大については、正社員501人以上の企業での実施を決定した2012年の改正法の附則に、2019年9月末までに更なる拡大を検討することが盛り込まれた。

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