ポスト・ゴーンの日産再編、カギになるのは北米日産

<フランス政府のルノー・日産経営統合案に日産サイドから不満の声が出ているが、日産は北米日産を軸にポスト・ゴーンの企業再編を積極的に進めるべき>

60日を超えたカルロス・ゴーン氏の拘留については、ようやく保釈への検討がされているようです(東京地裁は22日、弁護人による2回目の保釈請求を却下)。その一方で、フランス政府がルノーと日産との経営統合を仕掛けているといった様々な報道がされています。この経営統合案については、日産は不快感を表明しています。21日のNHKのニュース映像では、少なくとも日産の西川社長は「聞いていない」と話しています。

一連のニュースですが、まず日産とルノーの株式持ち合いは平等ではありません。ルノーは日産の43.4%を持っているのですが、日産はルノーの15%しか持っていません。つまり株の持ち合いではルノーが日産に対して優勢であるかのようなイメージがあります。

また、日産がルノーに出資している部分の株については、フランス法により議決権はありません。反対に、ルノーの持っている日産株には議決権があり、余計にルノーが優勢に見えます。そのような理由から、日産がルノーに支配されてしまう可能性が取り沙汰されているわけです。

ですが、ルノーも日産も上場企業です。ですから、会社の価値については、株価から算出できます。

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