竹田JOC会長聴取、「司法による報復」はあり得るのか

<フランス司法当局による竹田JOC会長の聴取はゴーン逮捕の意趣返しなのか――ポピュリズム時代の司法の在り方とは>

国家が司法を使って報復することはあり得るのか──。1月11日、東京五輪招致における贈賄疑惑で竹田恆和JOC会長がフランスの予審尋問の対象となったというニュースが世界を駆け巡った。竹田会長が事情聴取されたのが、カルロス・ゴーン日産前会長が起訴されたのと同じ昨年12月10日だったことで、「フランス政府による報復」ではないかという疑念が少なからぬ人の胸をよぎったはずだ。

確かに、中国の通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズの孟晩舟(モン・ワンチョウ)副会長兼CFO(最高財務責任者)がカナダで逮捕された後、多数のカナダ人が中国当局によって拘束されている。これは明らかに中国政府による一方的な国内措置であり、報復的な法執行だ。

しかし、共産党による民主集中制がとられる中国や、ロシア、トルコのように強大な大統領が君臨している国家は別として、三権分立が徹底されている民主国家では「司法を使った報復」はあり得ない――。こう信じる人も多いだろう。

残念ながら、ポピュリズムが隆盛を極める現在のグローバル社会では、そうした見方は希望的観測なのかもしれない。

三権分立をとる民主国家であっても、民主的統制の見地から、司法府の予算と最高裁判事の人事は政府が握ることが多い。

1 2 3 次へ

関連記事(外部サイト)