「史上最悪」日韓関係への処方箋



第2は韓国併合を不法として、日本政府は正式の謝罪を表明する。だが、賠償・補償については65年の請求権協定、その後の経済協力や日本側の措置などにより、清算は終わったとする。こちらは日本側が納得しないだろうが、日本の求める不可逆性につながり、日本側が妥協を示したことで国際社会でもソフトパワーを獲得するとともに、今後の立場において優位に立てるという実がある。要は、互いに名分を取るか実を取るかだ。

第3は、合法性についてコンセンサスを得られなかったことを再確認する。つまり棚上げあるいは両論併記にすることを国民的に合意する。その上でどうするかを議論する。その際、ナチス政権下での強制労働被害者への補償を行うドイツの「記憶、責任および未来」基金などをモデルに和解への努力を重ねる。

新たな文化的つながり

とはいえ、合法・不法という法律論が本当に重要なことだろうか? 日韓関係は法解釈で白黒つけていいものだろうか? 植民地支配は戦争と違い、複雑な様相を呈している。ジョン・ダワーは歴史を一言で言えば「複雑」だといったが、まさに日韓の歴史は複雑さそのものだ。

いずれにせよ、隣国を相手の国民の意に反して植民地化したことは無理があった。過去の悲劇を二度と繰り返さないことを誓い、将来の協力関係を標榜する(第二次大戦後に独仏が和解のため結んだ)エリゼ条約に匹敵する「日韓平和友好条約」を結ぶことを提言したい。

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