トランプ政権下、ドイツに戻るユダヤ系アメリカ人が急増の皮肉

昨年11月の選挙でのトランプ勝利後、ドイツ市民権を再取得するユダヤ系アメリカ人が急増している。彼らは、ヒトラー政権下で不当にドイツ市民権を剥奪され、アメリカに渡ったユダヤ人の子孫だから、歴史の皮肉としかいいようがない。

反ユダヤ的事件と比例して申請が急増

ドイツ基本法116条2項では、1933年から45年のあいだに政治的、民族的、そして宗教的理由によって市民権を剥奪された元ドイツ国民に、市民権を再申請する権利を認めている。同法はその子孫にも適用される。

ワシントン・ポストなども報道しているが、ドイツ市民権再取得の動き自体は以前にもあった。実際に迫害を受けた世代にはドイツに戻ることなど到底考えられなかっただろうが、若い世代にはわだかまりも少なく、純粋に自分のルーツを知りたい、祖先の故郷を見たいという気持ちを表明することがタブーではなくなってきたからだ。

しかしながら、多くの申請者にとって「決め手」となったのは昨年11月の大統領選挙だという。トランプの一連の発言が、ナチス台頭を許した当時のドイツのそれを思い起こさせたからだ。ユダヤ人コミュニティの約75パーセントがヒラリー・クリントンに投票した(ドイチェ・ウェレ DW)。

実際にトランプの勝利後、アメリカ合衆国では反ユダヤ的事件が急増している。アメリカ最大のユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟(ADL)によると、2017年第一四半期の反ユダヤ的事件はすでに前年の86%増えている。

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