対北経済制裁をいかに効かせるか、過去の中国の「失敗」に学ぶ

この4月に大きなヤマ場を迎えた北朝鮮と米国の軍事衝突の危機はひとまず通り過ぎた。核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射強行の可能性を横目でにらみながら、今後はしばらくの間、「外交の季節」となる模様だ。もちろん、単純な「対話」ではなく複雑で難解な経済制裁をめぐる「やりとり」の局面が、今後半年から一年間にわたり続くことになる。

外交モードも強気の対応

他方、この制裁期間に合わせて、北朝鮮は「外交モード」に切り替える様相を見せている。その兆候なのだろう、2017年4月開催の最高人民会議(国会)で「外交委員会」が19年ぶりに復活した。

ただし、同委員会の復活が、6カ国協議への復帰や日朝交渉の再開など、平和外交に転じる軟化の兆しと見るのは早計だ。むしろ「堂々たる核保有国の地位にふさわしい外交」、つまり力を背景にした強気の外交を繰り出すことに真意がある。核保有国の米国や中国とは対等にわたり合う一方、核を持たない韓国や日本には「核の優位」を誇示する高圧的な外交を展開する腹積もりとみられる。

【参考記事】日本にミサイル攻撃能力の強化は必要か

その片りんは、既にうかがうことができる。金正男氏暗殺事件をめぐっては、平壌駐在のマレーシア大使館員を「人質」に取り、長年の友好国であるマレーシア政府の捜査要求にほとんど応じなかった。恒例の米豪合同軍事演習の機会には、北朝鮮はオーストラリアに「核攻撃」の脅しを公然とかけている。

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