次に来るのは米中アルミ戦争

反ダンピング関税のような応急措置ではなく、根本的な問題である過剰供給に対処するためにWTOに提訴が行われたのはこれが初めてだ。

提訴に基づいて米中の協議が行われることになるが、ロシア、カナダ、日本、EUなど他のアルミ生産国も協議参加を希望している。



米アルミニウム協会は今年3月、中国から輸入されたアルミホイルに反ダンピング関税を課すよう商務省と国際貿易委員会に訴えた。

さらに、センチュリー・アルミニウムが業界団体やUSW(全米鉄鋼労組)などと15年に結成した「中国貿易問題タスクフォース」の代表が先日、ロンドンを訪れ、イギリスとEUの当局者に協力を呼び掛けた。「アメリカだけでなく、アルミニウム生産国全てに関わる問題」であり、国際的に連携して中国政府に対応を迫る必要があると、ゲーリーは言う。

米中両国はこのところ、4月の首脳会談で合意した貿易不均衡是正に向けた「100日計画」の合意内容を公表するなど協調ムードを演出している。世界的な市況悪化の元凶といわれる中国の過剰供給に、トランプ政権はどう対処するのか。アメリカのアルミ産業の命運はその手腕に懸かっている。

From Foreign Policy Magazine

[2017.5.30号掲載]
ベサニー・アレン・イブラヒミアン

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