大阪と東京に生まれた地域政党の必然と限界

<大阪に続いて東京にも誕生した地域政党。ともに都市部住民の「行政合理化」志向を反映しているが、問題なのはその先の政策議論がないところ>

地域政党として大阪に「大阪維新の会」が出てきたと思ったら、今度は東京に「都民ファーストの会」が出てきました。どうして日本の大都市には、このような形で地域政党が生まれるのでしょうか?

「大阪維新」と「都民ファースト」の2つの地域政党の性格を考えてみると、両者はいずれも「小さな政府論」を掲げている点で共通しています。「大阪維新」の場合は、主として人件費を中心とした地域行政のコスト削減が政策の核にあります。府市の合併を模索したのも、そこに大きなコスト削減効果があるからです。

一方で「都民ファースト」の方も、表面的には築地市場の移転騒動という話題作りがあったわけですが、政策あるいはイデオロギーの核にあるのは「ハコモノ」に対する疑問という観点です。具体的には市場の問題に加えて五輪関連施設の費用を巡る問題でも、この考え方が浮かび上がってきています。

ちなみに、この両者に近い立場としては、「旧みんなの党」というグループがあります。現在メンバーは他の野党に移ったり、あるいは「都民ファースト」との連携を模索したりしていますが、この「旧みんな」のグループも「小さな政府論」と言う点で共通性があります。地盤が都市型ということも重なっています。ただ、この「旧みんな」の場合は、コストカットの対象は国政であり、具体的には公労協に批判的な姿勢という位置づけがありました。

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