大阪と東京に生まれた地域政党の必然と限界



この3つの勢力、つまり「大阪維新」「都民ファースト」「旧みんな」というのは、都市型であり、同時に「コストカットの対象」は違うものの「小さな政府論」ということでは共通しています。

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こうした「小さな政府論」の地域政党が、日本の場合は東京や大阪といった大都市圏に限って出てくる理由として、大きく2つ考えられると思います。

1つには、大都市の納税者が自分の納めた税金の使われ方に敏感な傾向がある点です。結果として、90年代以降出てきたハコモノ行政批判や、公務員が民間より高処遇だったことへの批判などに共感するのです。

2つ目には、例えば単身の現役世帯の場合などが特にそうですが、再分配に期待していない有権者が一定数います。長時間労働のために職場で過ごす時間が長い一方で、家族の中で教育を受けたり、福祉の対象になる人がいない場合は、再分配政策が争点になりにくいのです。



こうした2つの観点を持って地方や国政を眺めてみると、既成の国政政党はすべてが「大きな政府論」なので、バラマキの対象は違っても基本的な姿勢はバラマキであることに気付きます。そうすると、既成の全国政党には魅力を感じないという見方があると思います。

そのような目で見てみると、国政政党、具体的には政権党である自民党の「東京都連や大阪府連」というのは、都市という地方における「バラマキ政党」という風に見えてしまうのでしょう。

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